欧州に遅れを取る日本のエネルギー政策

スペイン現代における世界経済は、石油や石炭、ウランといった化石エネルギーなしでは成り立っていない状況です。

しかしこれら資源は決して無限ではないため、数十年もすれば採取不能となる可能性が高く、”その日”が世界全体が崩壊するXデーと言われているほどです。

またチェルノブイリに続いて福島で起きた、原子力発電所の放射能漏れ事故は、汚染や被曝の恐怖を世界中の人々の心に植え付けました。

ゆえに欧州では、ロハスの概念に回帰するための政策が進められています。

例えばデンマークでは、風力や太陽光を軸にした自然エネルギーの発電に取り組み続け、今では110%の自給率を誇っています。

日本と同様に原子力発電に多くを頼ってきたフランスも、電力を最も多く消費する時間帯は通常の11倍の電気料金に設定することで、利用を抑制しています。

対する日本はどうでしょうか?エネルギーの自給率は、世界ワーストワンという有り難くない称号をもらっています。

さらに現内閣は原子力発電を推進する政策をとっているため、一時停止中の各地の発電所を再稼働させようと目論んでいます。

つまりいくら世界第三位の経済大国であっても、エネルギー政策において日本は最も遅れを取っていると言えます。

一人ひとりが強い危機感を持ち、政府への意思表示を根気強く繰り返すことが、日本の国民にとっての最善策と言えるでしょう。